3月16日から18日まで、「FIN/SUM（FINTECH  SUMMIT）2021」が東京で開催された。日本経済新聞社と金融庁が主催したこのサミットには、フィンテック分野における著名企業のCEO、CFOなどを含む世界の各監督機関、伝統的金融機関、ブロックチェーンのスタートアップが参加した。麻生太郎副総理兼財務相、平井卓デジタル改革担当相、金融庁の三輪純平国際政策管理官ら政府要人も招かれ登壇した。

FIN/SUMは2016年に第一回が開かれた。このサミットでは国際社会にむけて日本のフィンテックの最新状況とポテンシャルを紹介すると同時に、世界各国のベンチャー企業を日本に誘致し、インキュベートし、成長させようという狙いもある。主催者側はこのサミットを日本に根付かせ世界と連結させて、金融機関、有名大学、スタートアップが共に成長できる交流のプラットフォームを構築すべく注力している。このプラットフォームを通じて、参加する専門家は、通貨政策の制定・実施およびフィンテックの成長と可能性について深く分析し、広く討論を進め、それぞれが意見交換すると同時に各種の社会問題の解決とグローバルな経済成長を推進するための提言をおこなう。

3月16日、平井卓デジタル改革担当相が登壇、講演し、新型コロナウィルスの感染拡大が世界情勢の変化を加速させるなか、国家政策がデジタル化構造改革の発展を推進しており、デジタル化はフィンテックにおいて非常に重要な一環であると述べた。

北尾吉孝SBIホールディングス社長は、最近人気のDiFi（分散型金融）、NFT(非代替性トークン)そしてSBIが市場を開拓しているSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）などのブロックチェーンの新興サーキットを含むデジタル資産の最新動向を紹介し、さらに大阪を中心とする関西新金融経済特区の構想を語った。

唯一招かれたデジタル資産交換事業者として、フォビジャパンの陳海騰CEOは、サミットにおいて金融庁の三輪純平国際政策管理官、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの河合健弁護士、SBIデジタルアセットホールディングス代表取締役のフェルナンド・ルイス・バスケス・カオ氏らと暗号資産ビジネスの可能性と未来についてパネルディスカッションを繰り広げた。

陳海騰CEOはサミットで単独講演もおこなった。そのなかで、「日本は世界第二の暗号資産取引市場であり、620万を超える暗号資産投資家がいる。フォビジャパンは日本の暗号資産プレーヤーに対し、法規に準拠した取引のプラットフォームとチャネルを提供すべく努力している。同時に、フォビジャパンははじめて金融庁の認可を受けた外資の取引所でもある。フォビジャパンはすでにビットコインとイーサリアムを含む9銘柄の暗号資産を含む21銘柄ペアを取り扱っている」と紹介した。

その後のディスカッションにおいて、陳海騰CEOはさらにフォビジャパンの専門的見解を述べ、「今回のビットコイン・ブルマーケットは2017年から2018年のブルマーケットの背景にあるロジックとは大きく異なる」とし、今回のブルマーケットは、海外の伝統的金融機関がエンジンを始動させ、アメリカの機関投資ファンドのグレイスケール、ペイパル、スクエアおよび海外の伝統的金融機関の投資家が暗号資産マーケットに大規模に参入してきたため、伝統的金融機関の割当暗号資産のニーズの急速な増加がビットコイン価格の価格を急激に押し上げたことが主な原因であるとした。ペイパル、スクエアなどの伝統的金融決済サービスの大手は徐々にビットコインを受け入れており、これは間違いなくマーケットのビットコインに対する需要量を大きく増加させた。ますます多くの企業と金融機関が資産管理の観点から、ビットコイン割当を始めている。重量級プレーヤーの参入はマーケットの短期的需要を押し上げ、ビットコイン価格の上昇を招いている。

「暗号資産は投資のツールにすぎない。それ以上に経済・社会の発展を促進する新しいインフラの一つである」。陳海騰CEOはデジタル通貨のもう一つの重要な役割を端的に説明した。2年前、フォビジャパンはイノベーションの実践によって、デジタル通貨の公益的価値を発見したのである。

2019年10月31日、世界文化遺産の一つである沖縄県の首里城が火災で焼け落ちたが、そのわずか3週間後、フォビジャパンは首里城再建の寄付プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンのデジタル通貨による募金を可能にし、外貨両替による複雑なプロセスを省き、寄付を促進させた。これもフォビジャパンが始めた「ブロックチェーン＋チャリティー」の経営モデルである。長い間、人々は「チャリティー」と「営利」が対立する存在であるという誤解、デジタル通貨の「バーチャル性」と、公益事業の「救済性」とは相入れないという誤解を持っていた。しかし、フォビジャパンが創設したチャリティーのプラットフォームは、双方の長所を合わせ持ち、デジタルチャリティへの新しいモデルを創造し、少ない労力で大きなマーケティング効果を達成したのである。

成功事例によって、フォビジャパンはデジタル通貨によってチャリティー活動を推進するというコンセプトを確立させた。2021年1月19日、Huobi　Charity Limitedはジブラルタル・チャリティーライセンスを取得、法定通貨とデジタル通貨の寄付を同時に受け入れる世界初のブロックチェーンのチャリティー組織となった。

陳海騰CEOは、ブロックチェーン技術とチャリティーとはもともと相性が良く、チャリティー分野はブロックチェーン技術の古典的な活用の場であり、ブロックチェーン技術はチャリティー事業に信頼できるメカニズムを提供し、デジタル時代のクレジットシステムを再構築し、さらに人々の仕事と生活を変革するものだと指摘している。さらに、ブロックチェーン業界のリーディングカンパニーとして、Huobiグループがチャリティー事業に注力し続け、ブロックチェーン技術をチャリティー事業に活用させるイノベーティブなチャレンジをすると同時に、政府、IT企業、アート暗号化プラットフォーム、著名なNGOなど多方面と連携しているのは、ブロックチェーンモデルによるチャリティー事業の新形態構築のためだと述べた。